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ゲームクリエーターの随筆アップロード

ゲームクリエーターの政経、エンタメ全般、古代史など随筆というか・・・エッセーというか・・・旧「ハッピーアミューズメントエンタメ政経学(仮)です。
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この「無責任政経学」は、エンタメ界のみで生きてきて、政治、経済とは程遠いブログ主が、ほとんど趣味で情報を集め、自分なりに考えたことをまとめておこう、という無責任極まりないコーナーです。

少し前に「終身雇用と年功序列の組み合わせは年金制度である」ということで、
バブル崩壊以前は「自由や競争、経済成長は資本主義、富が分散は社会主義クラス」だった日本の経済について書いたかと思います。
今回はその続きのような感じです。

現在は年功序列と終身雇用が制度として崩壊しているのは、社会人ならみんな感じているかと思います。
理由は、年功序列と終身雇用というのは、右肩上がりの成長を前提としているためで、
バブル崩壊後の日本は全体的に成長していないために、制度が持続できなくなりました。


変わって、成果主義とか実力主義と言われるようになりました。

会社が右肩上がりの成長をしないと、こういった成果主義などが台頭してくるのはなぜでしょう?
今回はこの説明をしたいと思います。

年功序列での出世は、基本的に勤続年数が長いものや年齢が重視される傾向がありました。
会社が成長するということは、規模が拡大していくことを指しますので、新入社員が増えて行くことになります。
そのため、キャリアの長い人は人材管理に回る必要があるため、先輩が役職についていくのが自然な流れになります。

しかし、会社の成長がなくなれば、使える人件費も増えない、ということで、新入社員の採用を辞めます。
新入社員を減らせば、新卒採用が減る。それが就職氷河期となりました。

新入社員があまり増えないと、新たに管理する必要がありませんので、先輩社員を管理側に回す必要もなくなります。
会社が成長していない以上、昇給幅を抑える必要もありますので、そこは都合よく、
「働いている内容が変わってないから、あまり給料を上げられない」ということで昇給を抑えられます。

しかし、会社の低成長が続けば、その小さな昇給幅ですら相殺されてしまいます。
となれば「働きアリですら3割しか働いてない、っていうからな。社内を効率化し、ちゃんと働くやつだけ残せばいいか」と考えるようになります。
社内も社内で「あいつより俺の方が働いているのになんで同じ扱いなんだ?あいつの昇給分を俺によこせ!」という不満が出てきます。

そういったことから、成果主義とリストラを会社は始めるわけです。

うまく仕組みを作れば、あまり供給力を落とさなくても、人を減らす方法はあったかと思いますが、問題点がありました。
労働基準法があるので、正社員を簡単に解雇することはできません。
退職金を上乗せして自主退社を募集できた会社は良い方で、バブル直後は会社の資産が目減りしていますので、
退職金をだすのもキツイ会社は山ほどあったと思います。
そこで窓際に追い込んで、仕事を与えず、自主退社に追い込む、といったことも頻繁にあったようで問題になってました。

同時に安い労働力を求めて、生産を海外に移していく会社も多くありました。
元々トヨタのカンバン方式など、分業化で効率の良い生産方式などが確立されていましたから、
労働者の技術が高くなくてもできる仕事がたくさんあり、そちらを賃金の安い外国人任せた方がコストダウンできる、ということのようです。

さらに労働者派遣法が規制緩和されたことも大きな影響を与えました。
元々派遣法は、専門制の強い仕事向けのものだったのですが、一般職にまで緩和したわけですが、
派遣法の緩和自体は、派遣会社へのマージンなどもあるため、大きくコスト削減できるわけではありませんが、
期間契約ですので、仕事の状況に応じて雇ったり、解雇したりと調整が可能です。
これがリストラで人を解雇することに苦労していた会社からすると、都合が良いわけです。


といったことが起きたわけですが、これらのことから会社は何を考えていたか見えてきたと思いますがまとめると、

有能な人にだけ金を払い、そうじゃない人はなるべく払わない

というだけのことです。

これは家計でも一緒だと思います。
収入が下がれば、みんな節約を考えますよね。
そのとき、いらないところから節約して、なるべく大事なものは後回しにしようとするものです。
同じ発想で、経営者は人材もその対象の1つ、というだけです。
ある意味、それまでの年功序列、終身雇用の方が異常なのかもしれません。

だから、
格差問題がおきたんですね。

派遣法に対しては、「格差を助長した」と評する人も多いですが、
バブル崩壊後、日本のGDPは3%を越えたことがほとんどありませんから、低成長の方がそもそもの原因
だったわけです。
リストラで失業率は上がっていたので、逆に派遣法の改正がなければ、その数値はもっとひどいことになっていたでしょう。
5%程度で高止まりしましたが、10%とかになっていたら、低成長どころか急落下の可能性もありました。
派遣は低賃金ですが生活だけは支えられた、という部分で助かった人も多かった、とも言えなくはないわけです。
現に小泉政権からリーマンショックにかけては、失業率は下降傾向にあったわけです。

バブルの崩壊で、多くの企業は資産の含み損を抱えており、その処理がうまくいっていませんでした。
政府が金融機関に公的資金を注入し、不良債権処理を行ったもの、その処理の1つです。
当時キャッシュフローという言葉が流行っていたか思いますが、バランスシートの健全化が叫ばれました。
再建することができたのも、派遣労働者を使うことで、企業の供給力は下げずに済んだことが要因の1つだった、と言えます。
そこで資産の整理はできたものの、デフレでお金が使える景気状態でなかったため、その後は内部留保が増えていったわけですね。

現在も格差は続いていますが、少しでも是正していくためには、
結局のところ経済成長率を上げていく、ということが最も近道と言えそうです。

アベノミクスでは、企業の内部留保を成長戦略に使っていただく、と表明していますので、
設備投資減税など効果的な政策が打てるか、にかかっている、ということになりますね。

アベノミクスの規制緩和政策には、限定社員など、私も?な箇所がありますが、
人が魅力に感じない雇用形態が作られたとしても、
経済成長が続けば、正社員雇用が改善されるはずなので、魅力のない求人はあまり意味のなさないものになります。
求人が少ないから、派遣に登録してでも仕事を探さないといけないわけですからね。

格差是正には、経済成長が重要

今回はここだけ覚えていただけるといいかなぁ~と思います。

以上、みんな幸せであれ。
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この記事へのコメント
初めまして。

「格差を生み出す要因」
私はもう一つ、
「雇う側の、新卒至上主義]
にも一因があると考えています。

このやり方の欠点として、採用対象を年齢で区切る事から、卒業時の年齢での能力だけが評価の対象となり、その時点で選に漏れた人には「チャンス」が回らない事です。

しかも、その事で名門校を卒業することに重点が置かれる結果を招いては、「新卒に間に合わせろ」と激しい受験戦争も生む上、中学受験まで浸透しそうな勢いです。

そこから、日本的な雇用慣行にも、社会がカースト化する要素はあったと考えています。

それで無くても、結婚しては主婦になった女性に対しては、勤務履歴上は「無職」として扱うようで、その事が、女性の社会復帰の障害になっているのではないでしょうか?
一度仕事を辞めて職場を離れたら、幾ら能力があって資格を有しても「社会をドロップアウトした」と見なされるからでしょう。
それが「収入のある死後とに着けなくする」と言う意味で、母子家庭における貧困をも招来しているものと考えています。

ところが、日本における格差を論じる人は、何故か「受験→新卒優先の就職戦線」に対しては疑問視しない傾向を感じているのですが、何故ですか?

日本の格差とは、実はそう言う考え方の有り様にこそあると思うんですがね。

今ある政権もそこに気づいてない辺り失格とは思いますが、それを批判しては格差を嘆く人も新卒主義には踏み込まない辺り、大概に感じています。

もっと広い視野で物事を見るべき――と感じますね。
2018/05/31(木) 23:17 | URL | Masaya #-[ 編集]
コメントありがとうございます。返信遅れましてスイマセン。
最近は政経の記事も書いてませんし、2013年に書いた記事なので、本人も書いた理由を忘れているのですが(苦笑)、そんな記事にコメントを大変恐縮です。
私なりの意見となりますが、お答えできる部分でお答えできれば、と思います。

> ところが、日本における格差を論じる人は、何故か「受験→新卒優先の就職戦線」に対しては疑問視しない傾向を感じているのですが、何故ですか?

まず、新卒至上主義を語る上でセットになってくるのが年功序列、終身雇用です。
この3つがセットになることで「新卒で就職すれば、年を追うごとに給料が上がり、定年まで働ける」ということになり、安定した生活を定年まで送ることができます。
価値観はともかく「安定した雇用がある」というのは、非常に魅力的なわけです。

安定した雇用のある世の中で「より富を得るためにはどうしたら良いか?」という考えになると、「最初に入る会社をより良くすればいいんじゃね?」ということで出来あがったのが、新卒至上主義なんだと思います。

しかし、この3つのセットは、経済成長することが前提です。
本来、経済は生もので、良い時もあれば、悪い時もあるのが普通なのですが、高度経済成長期からバブル崩壊までと、30年くらい好景気が成り立ってしまったものだから、その新卒至上主義も、一時的な価値観ではなく、文化として根付いてしまった。

実際はバブル崩壊から低成長時代になり、年功序列も終身雇用も崩壊してしまったのですが、「新卒で良い会社に就職する」という価値観は変わらず、「不景気だからこそ、良い会社に就職しなきゃいけない」みたいな部分で、根強く残ってしまったんじゃないでしょうか?

実際、第一次安倍政権では「再チャレンジ支援」とかありましたし、数年前は第2新卒なんて言葉も流行ったりして、新卒じゃなくてもやっていけるようにしていく動きもあったことはありました。
しかし、変わったなぁ、と感じるのは、育休制度の利用が増えたくらいですかね。

先ほど「30年も続いたから文化として根付いた」と書きましたが、バブルが崩壊してからも30年くらい経っているわけで、文化が変わってもおかしくはないのですが、変わらないところをみると、連戦連勝時代の価値観だから、というのはあると思うのですが、そういう世の中を望む人が多いってことなのかもしれません。

私自身、フリーターでキャリアをスタートし、契約社員、派遣、個人事業、正社員で現在は、自営業なわけで、様々な雇用形態を経験しています。
ということで、私も最初のレールから外れた人間で、そういった雇用形態にこだわることができずに、キャリアアップになることを優先した結果、不安定で貧乏ながらも生きてはこれたので、
個人的な価値観からすれば、そういった雇用制度に関しては「正社員にこだわらなくてもいいんじゃね」と思ったりもしています。
新卒で正社員にならなくても、十分やっていける世の中にはなっている、というのが正直な感想です。

それでも新卒至上主義などが残るのは、日本人に合っているのかな、というのが現状の私の意見です。だから、誰も切り込まないのではないか?と。あくまで「合っている」というだけで、それが正しいことなのかは、私にはわからないです。

ただ、低経済成長の中では成果主義に進みやすいし、低成長の中での成果主義は格差が進みやすくなりますから、格差を避けたいなら、まずは経済成長が重要だし、成果主義でも高経済成長は富の分配に繋がるので、どんな制度になるにしろ、なるべく多くの人が豊かな生活を送るためには経済成長が大事、ということだけは、私のなかでは語っておきたいことです。
2018/06/05(火) 23:48 | URL | 人助け以蔵 #-[ 編集]
ご返事、ありがとうございます。

「日本における格差を論じる人は、何故か『受験→新卒優先の就職戦線』に対しては疑問視しない傾向を感じているのですが、何故ですか?』
――とは、言い方が悪かったですね……。
そこは、お詫びします。


文章を拝見しましたが、

「高度経済成長期からバブル崩壊までと、30年くらい好景気が成り立ってしまったものだから、その新卒至上主義も、一時的な価値観ではなく、文化として根付いてしまった」

「連戦連勝時代の価値観だから、というのはあると思うのですが、そういう世の中を望む人が多いってことなのかもしれません」

――この2つには、特にうなずきますね。
やっぱり「実績」は大きいんでしょうね……。

ただ、追加して思うに、地方から大都市に出て来ては、近辺に身寄りが無かったり核家族だったり――で、手に入る情報に影響されやすい部分もあるのうと想像しています。

多くの人が豊かな生活を送るためには経済成長が大事――とは、私も思います。
ところが、低成長時代が続いたせいで終末論的な言説を取る人が多く出て来る上、成果主義が格差を呼び込むと批判する人に限って、「不景気だからこそ、良い会社に就職しなきゃいけない」と言う価値観には疑問を持たないように感じます。

それが「受験→就活」の流れを強めては、前段である学校教育にも影を落としているようにも感じます。
塾通いの常識化に中学受験の浸透ぶりなど、出費の増大を招いては家計を圧迫するように至っています。
でも、「出費に耐えうるか、否か」では、元から収入がある家庭の方が有利な訳で、これが「教育格差」の正体にもなってると思うのです。

「成果主義が格差を生む」と言う人に限り、今ある新卒採用の影の部分がカーストを生み出す可能性については無自覚なように感じます。

ここはやはり、「30年くらい好景気が成り立ってしまったものだから、その新卒至上主義も、一時的な価値観ではなく、文化として根付いてしまった」と言う事なんでしょうね……。

でも、これでは「格差の正体」も判らないままだし、「本来取るべき経済成長策」も解決策も機能しないのが当然に思いますね。

あと、「育休制度の利用……」から思い出したのですが、専業主婦を「職業」の概念で捉えられないものかなぁー―と思います。
現状では、専業主婦は、職務履歴上は「無職」と同じ扱いになる事から、
幾ら能力や資格があろうとも「無償区の期間を過ごした」と見なされてしまい、再就職の障害になるのでは?――そんな風に感じるんですね。

色々と、考えて気づいては、改めるところが多いように感じますね。

質問に答えて頂き、ありがとうございます。
長くなりましたが、それでは、またです。
2018/06/06(水) 20:19 | URL | Masaya #-[ 編集]
またまたご返信ありがとうございます。
元々の記事から少し離れてしまうかもしれませんが「教育格差」「専業主婦の雇用」について少し書いてみたいと思います。

> 塾通いの常識化に中学受験の浸透ぶりなど、出費の増大を招いては家計を圧迫するように至っています。
> でも、「出費に耐えうるか、否か」では、元から収入がある家庭の方が有利な訳で、これが「教育格差」の正体にもなってると思うのです。

学歴による格差、親の収入と子供の収入による格差と関連性は、データでも裏付けられた事実なので、
「金持ちの子は金持ち、貧乏な子は貧乏」というのは、受け入れなきゃいけない現実だと思っています。
新卒の強みが残っている現代においては、特に子供の教育環境が収入に影響が及ぼされるのは、ごもっともかと思います。

ならびに

> 現状では、専業主婦は、職務履歴上は「無職」と同じ扱いになる事から、
> 幾ら能力や資格があろうとも「無償区の期間を過ごした」と見なされてしまい、再就職の障害になるのでは?――そんな風に感じるんですね。

というのも、近年では育休制度の見直しなどで、それを利用して職場に復帰される女性は増えました。
これはあくまでも「勤めていた会社で元の地位に戻れること」が義務に近くになっただけで、1度辞めてしまえば、他の企業へは関係ないことになり、それはブランク扱いになってしまうでしょう。
時代の移り代わりも早いですし、数年のブランクに対して企業は尻込みしてしまいがち、なんだと思います。

そういった不平等を政治的に解決しようとすると、
例えば、「貧乏な人は優先的に大学に入れるようにしよう」とするわけにはいかないですし、「専業主婦は優先的に雇用しなければならない」という制度を作るわけにはいかないですから、
そのため「貧乏でも専業主婦でもチャンスのある世の中にしよう」となり、「雇われやすい制度」を作る方向になります。
つまり「雇用の流動化」です。

雇用の流動化は、雇われやすい反面、解雇されやすい社会でもあるので、格差が開きやすいというデメリットもあります。
それを批判するのが

>「成果主義が格差を生む」と言う人に限り、今ある新卒採用の影の部分がカーストを生み出す可能性については無自覚なように感じます。

となってしまうロジックなのかな、と。
「平等を訴えると、不平等になる社会制度を政治は選んでしまう」という構図になっているのではないか?と思います。

例えば、新卒採用も、単純に新卒採用を禁止したとすると、卒業と同時に仕事をしたいと思えば、強くなるのはコネを持っている人になり、コネを持っているのはお金を持っているひとが多いので、結局はそこで格差が生まれてしまう、ということになります。
その部分が格差の温床になっていたとしても、切り込めないという部分もあるのかもしれません。

そこをうまく調整するのが政治の役割なのですが、正直私もどうするべきか?は具体案は思いつかないですね。
だから「働き方の多様性」みたいな方向になっているんじゃないでしょうか?

まぁ、あくまでも私の憶測、意見でしかないですが、何かのヒントになれば幸いです。
2018/06/07(木) 14:12 | URL | 人助け以蔵 #-[ 編集]
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